全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部が、１１月６日大阪市西区の学働館・関生で開催されました。

■2017年度運動方針■

トラック支部１０００名組織建設の早期実現と権利侵害闘争全職場の勝利解決、トラック業界健全化に向けた政策運動の強化、沖縄基地建設阻止闘争を全力で取り組み、憲法改悪・労働法制改悪を企む安倍政権を打倒することを中心とした２０１７年度運動方針を満場一致で可決、決定しました。

■国民が求めているリーダー■

大会冒頭、主催者挨拶に立った広瀬執行委員長は、「今世界的に国民の不安が蔓延しつつあります。米国大統領候補者トランプ氏が一歩リードしていることや、フィリピン大統領ドゥテルテ氏の支持率が９０％近くあることが報じられていますが国民は、過激発言が共通点の二人に国民は不満や不安を払拭するだけの、世の中を変えてくれる今までに無いような指導者を求めています。

しかし、日本の安倍政権が行う沖縄高江ヘリパッド建設への強行的な介入は民意を失墜させています。安倍首相が独裁的に進める沖縄基地建設問題を日本全体の問題と捉え、米国追随主義の国政を変えるためにも徹底的に闘っていきます。

また、政府は民意を無視して原発再稼働を推進していますが、新潟知事選挙では安心・安全な暮らしを求める民意がしっかり反映され、再稼働慎重派の候補者が当選しました。

政府が批准を急ぐＴＰＰで関税が撤廃されると、海外から安い物がどんどん輸入され、物の価値と輸送コストが下がり、結果として運輸業界の労働者の賃金労働条件がさらに悪化するＴＰＰ批准には断固反対していきます。

そして安倍首相が企む憲法改正については平和憲法を絶対変えさせない運動をトラック支部が先頭となり強化・継続します。

現在の日本は６人に１人が貧困で、これまでにもなく格差社会が拡がっています。大企業で働く労働者と中小を比較すると約３３０万円の年収格差が生じています。非正規労働者の格差、子育て世代の貧困を解消させなければ、働く若者が減り子供が産めない、ますます少子高齢化に拍車が掛かります。

安倍首相の経済政策であるアベノミクスは完全に破綻し、破綻への道を歩む年金を誤魔化すため一生働けと言わんばかりの一億総括役社会など、国民に未来はありません。

■世の中を動かす大きな運動体へ■

次世代に安定した生活を与えるために、今期成果となったハマキョウレックスの労契法２０条に関する高裁判決を活用し、労働者の賃金・労働条件の底上げ、非正規労働者の格差是正と正社員化を進めていきます。

また、もう１つの成果として、２人の指導者として先頭に立つ役員を獲得しました。今年１年は、闘う労働組合として国や資本に対してハッキリＮＯを言い、中小の労働組合でも目的を１つにして団結することで大きな成果が得られる。トラック支部のみならず、全日建の各支部が結集して世の中を動かすことができる大きな運動体を作っていきます。」と述べました。

主催者挨拶の後、酒井ひろゆき氏（豊中市議会議員）、田上豊氏（衆議院議員辻元清美秘書）、戸田ひさよし氏（門真市議会議員）、各界来賓の方々からそれぞれ挨拶・祝辞を頂きました。第３１回定期大会には、国会・地方議会議員政党代表、共闘労組、諸団体、業界団体など多数の祝電・メッセージが寄せられました。

議案審議に入り、１号議案（１６年度活動経過報告）・２号議案（１７年度運動方針案）を提案しました。質疑の後１号議案が採択され、２号議案が満場一致で採択され２０１７年度運動方針が確立されました。 続いて３号議案（２０１６年度会計報告）と、４号議案（２０１６年度予算案）が満場一致で採択されました。

休憩をはさんで、諸決議・大会宣言・大会スローガンが提案され、投票の結果、ストライキ権を確立しました。

その後、新役員が一人ひとり挨拶を行い、最後に参加者全員で「団結がんばろ」を三唱して第３１回定期大会が終了しました。