いつクビになるか不安で。
一方的に給料やボーナスを減らされた。
給料が安く、労働条件も会社の言いなり。
仕事でケガをしたのに、会社は何の補償もしてくれない。
人の出入りが激しく、自由にモノが言えない職場。




◎組合をつくったり、加入するとクビになるのでは？
◎社長がワンマンだから、組合をつくっても無駄なような。
◎会社は小さいし、職場もバラバラ。そんな会社で組合はできるの？
◎組合をつくると、会社がつぶれるのでは？
以上のようなことをよく耳にしますが、職場で労働組合をつくったり、組合活動に参加することは憲法で保障された権利です。
また労働組合では、経営者が団体交渉を拒否したり、労働組合に干渉したりすることも禁じています。
さらに、組合結成や組合活動を理由に解雇したり、不利益な取り扱いをすることも禁じています。




労働者が労働条件をよくするために、経済的にも社会的にも労働者の地位向上をめざして団結してつくる組織のことです。




労働者は一人では弱いものです。だから２人３人と集まって、数が増えるにつれ組織の社会的影響力も大きくなり、一人一人の団結が働く人々の要求を実現する力となるのです。




◎憲法２８条
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動をする権利は、これを保障する」
◎労働基準法第１条
「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものでなければならない」
◎労働基準法第２条
「労働条件は、労働者と使用者が対等な立場において決定すべきものである」
◎労働組合法第１条
「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等な立場に立つことを促進すること…を目的とする」
◎労働組合法第７条
「経営者が、労働者の組合加入や結成、組合活動を妨害することを禁止しています」




「他人の痛みは己の痛み」「組合の力を総結集して闘う」事をモットーとする労働組合です。建設、セメント・生コン、トラック、バス・タクシーなどの建設業や運輸業で働く人を中心に、 商店やレストランなどのサービス業や医療機関、また一般の企業で働くサラリーマンやＯＬの人たちも多く結集している全国組織の産業別労働組合です。 いつでも誰でも、また一人でも加入できる労働組合です。
さぁ、あなたも連帯の輪に加わってみませんか。全国の仲間があなたの加入をお待ちしています。




吹き荒れるリストラ・合理化の嵐。倒産や失業の続出。だからこそ力を発揮。先行きの見えない不況風が次々と吹き荒れ、とどまる兆しもありません。
あらゆる職場で「仕事がない」「一方的なリストラや賃金カット」が押しつけられているのが現状です。
この「弱い者いじめ」を許さないために、あなたが先ず連帯ユニオンに加入して立ち上がることしかありません。
このページを見たら、迷わずに連帯ユニオンにご相談を！お電話や電子メールをお待ちしております。あなたの秘密は最大限厳守いたします。




連帯ユニオン（正式名称は全日本建設運輸連帯労働組合）が結成されたのは、１９８４年。
それまでに長い歴史と闘いの伝統をもついくつかの労働組合が集まって、建設・セメント生コン・トラックを中心とした産業で働く労働者の総結集を目指そうと結成された産業別労働組合です。
組合員は全国に約５０００名で、運動の拠点は関東、近畿、東海、北信越、九州を中心に全国に広がっています。




建設・セメント生コン・トラックのこの３つの産業の特徴は、次のことにあります。
�@産業の圧倒的大多数は中小企業で占めていること。
�Aこれら中小企業は、ごく少数の元請け・親会社（独占資本）の産業支配の下で過当競争にさらされているために常に不安定な経営状態にあること。
�B労働者の雇用は不安定で、労働条件も労働組合に組織されている職場以外はきわめて低いこと。
各産業はいずれも日本経済の基幹産業といわれ、働く労働者の数も総労働人口の７分の１にものぼるのに、なぜ労働者は無権利状態に置かれているのでしょうか。
その最大の理由は、労働組合に加入している労働者の数が他産業と比べてきわめて低い点にあります。
連帯ユニオンは、このような産業の特徴に対応した運動理念と政策、組織形態を確立して、モデルとなる組合員の労働条件でいうと、「８００万円前後の年収、１日７時間労働、１１０日間の年間休日」など、産業全体の労働条件を大きく引き上げる役割を果たしてきています。




企業は労働者同士を分断し競争させるために、差別的な身分・雇用制度を取っています。
しかし、連帯ユニオンは、正社員であろうが下請け、パートタイマー、臨時雇いであろうが、それらに関係なく労働者であれば一人でも加入できる組織原則を基本にしています。
差別や人権侵害とは徹底的に闘う。資本側から攻撃を受けた場合は、一人の仲間の問題でも「他人の痛みは我が痛み」として組合全体で闘うのが連帯ユニオンのモットーです。
むろん、一人でも、というのは一人だけでよいという意味ではなく、職場の多数派形成を目指してという考えの上に立ってのことです。




労働組合というと、会社単位につくるものというイメージが強くあります。「企業内組合」と呼ばれるゆえんですが、しかし企業内組合は労働者の雇用や労働条件が会社の事情に常に左右され、労働者同士のつながりも企業別にバラバラにされてしまう欠点をもっています。
連帯ユニオンは、同じ業種、同じ地域に働く労働者は企業の枠を越えて、一つの組合に団結・結集できる組織形態をとっています。
連帯ユニオンに加入した労働者は、基本組織である「業種別（地域別）支部」に所属し、団体交渉や争議権の行使も支部全体で取り組むことになっています。
この方式なら、組合活動が初めての職場でも、ベテラン揃いの支部の指導の下で安心して活動でき、仲間の力（組織力・闘争力・財政力）も集中できるわけです。
こうして、連帯ユニオンは企業ごとに労働者の賃金・労働条件が分断されることなく、その業種・地域全体の労働条件引き上げをはかることに成功しています。
支部の下には各企業・職場単位に「分会」を設置し、日常的な活動の運営にあたります。