全日本建設運輸連帯労働組合第３３回定期大会が、９月４、５日の両日、みのたにグリーンスポーツホテルで開催されました。

１万人組織建設と産別機能の強化、産業別労働条件の確立と雇用確保のたたかい、「戦争をする国づくり」、「憲法改悪」、「労働法制改悪」を阻止する運動の強化などを柱とする２０１７年度運動方針を満場一致で可決、決定しました。

大会冒頭、挨拶に立った菊池執行委員長は、１年間を振り返り、関西地区生コン支部の１６春闘での画期的な成果、関東支部の長澤事件と近畿地区トラック支部のハマキョウレックス事件での労契法２０条を活用したたたかいの前進、７月の参議院選挙闘争の勝利など、今期の運動の成果を報告しました。

むこう１年間の重点課題を、参院選の翌日から辺野古・高江の基地建設を再開させ「戦争国家」へと突き進み、また、憲法と労働法制の改悪を企む安倍政権の暴走を断固阻止する運動の強化。

新たな政策要求をつくり１７春闘では全国的な政策闘争を活発に取り組む。労契法裁判の勝利判決をもとに組織化をすすめ、１万人組織建設の早期実現。

引き続き組織改革を進め、質が高く、頼られるそして魅力ある組織を目指し、一丸となって取り組む意気込みを述べました。

続いて、２０１６年度活動経過と２０１７年度運動方針案を提案しました。
質疑は翌日として分散討論会となりました。

分散討論会では「組織化」長澤・ハマキョウ判決の活用、「政治闘争」沖縄との連帯、「機関紙・宣伝活動」Ｈ・ＰやＳＮＳの活用の３つのテーマで行われました。

各支部から積極的な意見が多く出され活発な討論会となりました。

建設、セメント、生コン、トラック産業で人手不足が深刻化している情勢をチャンスととらえ１万人組織建設実現に向けた組織拡大を取り組み、各地の争議職場の仲間を集中した行動で勝利させ、時代が求める労働運動の新たな質を高めることを確認する「大会宣言」が採択されました。