1984年 |
3月
5月
10月
11月
12月
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関西地区生コン支部第12回臨時大会。運輸一般から決別。
全日本建設産業労働組合(全日建)および関西地区生コン支部労働組合の 初会合。組織統合について基本合意。
全日建第2回中央執行委員会。関西生コン労組の加盟承認。
関西生コン支部労組第20回定期大会。全日建への加盟および 連帯労組結成の承認決議。
全日建第15回臨時大会。総評・全日本建設運輸連帯労働組合結成大会 組合名称変更(略称=全日建運輸。愛称=連帯労組)。
総評に全日建の名称変更を申請。
中央機関紙『連帯』創刊。
連帯労組第1回中央執行委員会。市川誠・元総評議長に顧問就任を要請。
顧問弁護団の設置。
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1985年 |
1月
2月
3月
4月
5月
8月
9月
10月
11月
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メーカー直系工場で日商宇部分会を結成。
同時に関東地区生コン支部結成大会。
総評・幹事会が全日建の名称変更と連帯労組の結成を承認。
東京地評、関東地方本部の名称変更を承認。
近畿地方本部結成大会。
大阪総評、近畿地本の加盟承認。
神奈川県評、関東地本の名称変更を承認。
兵庫総評、近畿地本の加盟承認。
東京地区生コン支部および静岡県セメント生コン支部が運輸一般を脱退。 連帯労組に加盟申請。
日本社会党が「全日建運輸対策特別委員会」の設置を中執決定。
第1回日本社会党全日建運輸対策特別委員会(衆議院第2議員会館)。
横浜合同支部結成大会。
静岡県セメント生コン支部の運輸一般脱退。
大阪兵庫生コン工組の32項目の労働協約不履行・団交拒否事件で大阪府
地方労働委員会が組合全面勝利命令(関西生コン支部)。
関東地区生コン支部と東京地区生コン支部の組織統一大会。
空白県の愛知で幸田コンクリート分会を結成。
松沢俊昭顧問が逝去(初代全日建委員長。連帯労組顧問。衆議院議員)。
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1986年 |
2月
4月
11月
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空白県の福岡で鎮西運輸支部を結成。
愛知県に組織化センターを設置、臨時専従を配置。
福岡に九州組織化センターを設置、臨時専従を配置。
愛知県で東海地区生コン支部を結成。
近畿地区トラック支部を結成。
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1987年 |
3月
4月
7月
9月
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総評・中小闘争本部に加盟。
空白県の徳島で西沢生コン分会が公然化。
新潟県で新たに小千谷支部を結成。
統一地方選。東京(府中)、兵庫(西宮)で組織内候補を擁立して闘う。
関東地方で建設関係の分会を結集して建設支部を結成。
労働者供給事業労組協議会(労供労組協)に加盟申請(12月加盟承認)。
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1988年 |
3月
10月
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交運労協が連帯労組の加盟を承認。
関西地区生コン支部結成25周年事業としてラジオ関西で番組提供開始。
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1989年 |
4月
6月
7月
9月
11月
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中央本部事務所移転(港区芝大門から港区東新橋へ)。
日本ジャーナリスト協会に加盟。
長野県の栗木組労働組合が連帯労組に加盟。
参院新潟補選で小千谷支部の地元から大渕絹子氏が当選。
東京都議選で組織内候補・佐々木ひろゆき氏が全選挙区最高得票で当選。
総評センターに加盟。
国鉄闘争支援中央共闘会議に加盟。
「食と緑、水を守る中央労農市民会議」に加盟。
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1990年 |
6月
11月
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部落解放中央共闘会議に加盟。
原水爆禁止日本国民会議に加盟。
共済事業担当者会議。交運共済と提携。
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1991年 |
4月
10月
11月
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「連帯共済」がスタート。
大阪・新大東生コン分会が連帯に復帰。
中央本部事務所を移転。(港区東新橋から千代田区岩本町へ)
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1992年 |
3月
10月
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徳島県海部町議選で西沢生コン分会長が高位当選。
総評センターの継承組織「社会党と連帯する労働組合会議」に加盟。
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1993年 |
4月
10月
12月
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東京都議選で組織内候補の佐々木ひろゆき氏が再選。
神戸・東侯物産グループで、企業と労組の土地強制収用反対期成同盟を結成。
神戸・東侯物産グループ闘争で、神戸市内をミキサー車500台がパレード。
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1994年 |
2月
5月
7月
9月
10月
11月
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五十嵐建設大臣との交渉。
愛知県組織対策センター開設。
「セメント・生コン政策研究全国集会」を開催。
「生コン産業危機突破をめざす決起集会」。
野坂建設大臣との交渉。
中央本部事務所が移転。(現事務所)
大阪広域生コンクリート協同組合が設立総会。
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1995年 |
2月
3月
4月
5月
6月
11月
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村山富市首相に阪神淡路大震災の建造物被害の原因究明 公共工事の品質管理見直しを要請。
山陽新幹線崩壊の原因究明と情報公開求め亀井運輸大臣と交渉。
野坂建設大臣と交渉。公共工事の見直し政策を提言。
関西地区生コン支部が継承権裁判で勝訴。
阪神大震災・検証シンポジウム「公共建造物はなぜ壊れたか」開催。
「阪神大震災の教訓-検証・建造物はなぜ壊れたか」発刊。
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1996年 |
1月
3月
6月
7月
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「阪神大震災の教訓-検証・建造物はなぜ壊れたか」出版記念講演会。
「中小企業政策研究会」が発足。
久保大蔵大臣と交渉。
建設政務次官との交渉。
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1997年 |
2月
11月
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大阪兵庫生コン経営者会が設立記念パーティー。
伊吹労働大臣および通産省交渉。
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1998年 |
6月
10月
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全国一般、生コン産労、連帯労組などが「セメント産業の経営民主化を 求める株主会」を結成。
日本セメント、秩父小野田セメント両社の株主総会に労働者株主として 出席し、経営陣を追求。
新潟・柏和運輸で職場占拠闘争中の組合員を暴漢40人が襲撃。
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1999年 |
2月
4月
5月
10月
12月
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「中小建設・資材産業協会」が結成総会。
「不況打開・生コン業界危機突破、雇用と生活確保をめざす総決起集会」に 生コン関連11労組2千人が結集。テレビでも放映。
組織内候補の戸田ひさよし氏が門真市議選で初当選。
市川誠さん(元総評議長・連帯労組顧問)が逝去。(享年87歳)
中小労組が共同で「つくろう仕事を!失業者ユニオン」を結成。
「フォーラム平和・人権・環境」(略称・平和フォーラム)の結成に参加。
小千谷支部が「新潟支部」に名称変更。
11労組2万5千人結集し、「中小労組政策ネットワーク」を結成。
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2000年 |
2月
3月
8月
10月
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佐高信(評論家)、宮里邦雄(労働弁護団副会長)氏らが呼びかけ、 「権力の労働運動への不当介入に反対する全国連絡会議」を結成。
大阪でも「失業者ユニオン・フリースペース」を結成。
ポンプ労働者の業種別組織として大阪コンクリート圧送労働組合を結成。
関西地区生コン支部結成35周年記念レセプション。
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2001年 |
6月
11月
12月
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東京・失業者ユニオンが職業訓練校「住宅リフォーム・アカデミー」を開校。
全港湾・全国協・連帯労組の3委員長が、中小労組運動強化のための 組織統合を視野に入れ、共闘強化で合意書。
中小労働運動の強化をめざす全港湾・全国協・連帯労組の3単組合同学習会。
「生コン関連協同組合連合会」が発足。
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2002年 |
3月
6月
11月
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韓国・全国建設運送労組と交流開始。 セメント資本の国際化と新自由主義に対抗する共同行動で合意。
韓国・全国建設運送労組代表団が来日。共同行動を展開。
生コン産労、連帯労組など生コン関係労組代表36人が訪韓。 韓国・全国建設運送労組と「日韓生コン労働者共同闘争委員会」を結成。
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2003年 |
3月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
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新潟支部で初の集合交渉。
関生支部役員が連帯20周年記念事業として韓国高麗大学に1年間留学。
名神高速の公団工事で加水行為をマスコミが連日報道。
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2004年 |
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
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2005年 |
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
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